「新・コンピュータ事始め」をはじめるにあたって
ファクシミリ（facsimile=FAX）
電話会社の変遷
国際電話、国際テレックス
マイライン、マイラインプラス
FAXの導入、日米通商摩擦、日欧通商摩擦
FAXの普及状況
インターネットFAX
終わりにあたって
日米貿易摩擦 再燃を危惧 （2017/1/27 追記）
「コンピュータ事始めのシリーズは、2003年5月～2006年12月の間で、6回にわたって、掲載されているのね。
コンピュータ事始め（HP 25ミニ）、
コンピュータ事始め（東芝パソピア）、
コンピュータ事始め（NEC PC9801）、
コンピュータ事始め（PC98全盛期）、
コンピュータ事始め（MS-DOS）、
コンピュータ事始め（インターネット）、
今回の新シリーズでは、どんなことを取り上げるのかな？」
「ともちゃん、今年もよろしくお願いしますよ。
ともちゃんが挙げてくれた計6回の「コンピュータ事始め」シリーズでは、
東芝の8ビットパソコン「パソピア」のOA Basic語で業務用のシステムを最初に構築・運用を開始し、数年後にNECの16ビットパソコン「PC9801」のN88
Basic語に移植した話などが中心じゃった。
また、16ビット～32ビットパソコンの標準的なOS（基本ソフト）の1つであった「MS-DOS」、「一太郎」、「ロータス123」などのソフトウェア、そしてインターネット草創期の話題も取り上げた。
『新・コンピュータ事始め』シリーズでは、Basic語で構築した業務用システムを、Windows XP上の「Access 2002」で再構築した話などが中心となろう。
また、前回のシリーズでは、フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブなどには触れたが、それ以外の OA機器にまつわるエピソードも、取り上げたい」
「それ以外のOA機器って、具体的には、どんなもの？」
「OAは、オフィス・オートメーションの略じゃな。この頃は、あまり聞かなくなった言葉の一つじゃ。
1980年代は、『OAブーム』といった案配じゃった。
今回取り上げる『ファクシミリ』（FAX）、次回以降に取り上げる予定の『日本語ワードプロセッサ』（以下「ワープロ」）なども、いずれもOA機器じゃ。
FAXは、ビジネス方面では、最近、電子メール等に取って代わられ、その利用頻度は、落ちているように見受けられる。
しかし、家庭用の電話機には、付属していることが多く、しぶとく生き残っている印象じゃ。
一方、ワープロは、1980年代から約10年～15年ほど隆盛を極めたが、今では、生産が中止され、ほとんど、稼働している姿を見ることはなくなってしまったのう。
上の写真は、わしの昔の勤務先におかれていたキャノンのワープロの写真じゃ。
1994年。3台が並んでいる様子。だいぶ、年季が入って汚れてきていたな」
「なるほどね。
おじぃさんが最近いただいた大手企業さんの名刺にも、しっかりと「FAX」の番号は、書いてあるわね」
「そうじゃな。
ま、伺ったところでは、FAXで書類のやりとりは、あまり、行わなくなったとのことじゃったがな。
とは言え、カタログ通販やテレビ・ラジオ放送でも、FAX番号は、03の・・、のようなアナウンスが流れるところを見ると、まだまだ、現役で活躍している。
今回は、このFAXを、まず、取り上げてみよう」
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「FAXは、普通、有線の電話回線を使うので、「電話」について、触れよう。
以下では、日本に限ることにしよう。
ま、電話は、ベルなどの発明（1876年：明治9年）以降なので、ざっと、140年ぐらいになる。
今のNTTが「日本電信電話公社」（略して、電電公社）という懐かしい名前で呼ばれていた時代より、ず～ずっと前の話じゃ。
ちなみに、電話や電信は、郵便と同じく、逓信省（1885年：明治18年）で管理されており、第2次大戦後、1949年（昭和24年）に逓信省⇒郵政省と電気通信省に分かれた。
そして、電気通信省は、1952年に郵政省と上述の「日本電信電話公社」に分離されたとのことじゃ（「日本国語大辞典による）
なお、電電公社は、国内の電信電話サービスを行い、海外とは、1953年（昭和28年）に電電公社から分離された国際電信電話株式会社（KDD）が行うことになっていた」
「その電電公社が1985年に廃止・民営化されて、日本電信電話株式会社（NTT）に移行。
傘下にNTT東日本、NTT西日本とNTTコミュニケーションズ、などの会社が置かれたわけね。
この中で、NTT東日本と西日本は、地域で分けたのは分かるんだけど、『NTTコミュニケーションズ』を置いたのは、どういう理由なのかな」
「『教えてgoo』の『NTTとNTTコミュニケーションズとNTT西日本の違いを教えてください』 というタイトルのページに簡潔に出ていた。
NTT：いわゆる持ち株会社、
NTT東日本、西日本：日本電信電話株式会社法による規制があり、電話などの通信サービスは、同一県内でのみ可能。
NTTコミュニケーションズ：上記の法規制の範囲外なので、同一県内・県外・国際通信が可能とのことじゃ」
「えーと、たとえば、東京から九州に固定電話をかけた場合、NTT東日本の回線だけじゃない、ということなの？」
「それは、とりあえず、「マイライン」の話にまでさかのぼるのう。
その前に、日本からの発信する国際電話について、触れておこう」
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「電電公社が民営化されるまでは、国内通話は、電電公社、国際通話は、KDD という体制が続いてきたんじゃ。
日本から国際電話をかける際は、『国際オペレータ通話』（KDDのオペレータに先方の電話番号と名前を伝えて呼び出しもらう）が便利じゃった記憶がある。
かけたい相手が日本語ができても、電話をかけた直後の先方の会社の方との会話ができないことが多いからな」
「ダイヤル直通では、なかったのね？」
「そうじゃ。
国際オペレータ通話でない場合は、たいてい、相手先の電話交換手を経由して、呼び出したい人に内線電話を回してもらわねばならない。
このため、いやでも、電話交換手の人に、『・・ Mr. Tanaka， Please・・』などと、叫ばねばならん。
『田中さん』が折良くいてくれればいいんじゃが、出かけて留守だったり、用談中だったりすると、それがこちらに聞き取れない場合がある。
となると、それだけのやりとりだけで、通話時間がかかって、料金がかさんでしまう。
国際オペレータ通話では、特定の人の呼び出しに成功した時点から加算されるので安心だった」
「総務省の統計資料、1977年（昭和52年）の通信白書（第22表 国際電話料金（最初の3分までの料金））を見ると、
アメリカ：3240円、イギリス：3240円、韓国：1980円、メキシコ：4320円、エジプト：5400円、などなど。
こりゃ、高いわ！」
「ま、これには、理由があるのは、分かるじゃろう」
「ああ、『海底ケーブル』を使っているからね」
「現在は、衛星通信も使われているが、日本と海外とのデータのやりとりの大半は、海底ケーブルが担っているという。
しかし、海底ケーブルの敷設と保守には、莫大なコストがかかるからな。
ところで、ともちゃんは、『テレックス』（telex = teleprinter exchange） という言葉をを聞いたことがあるかのう？」
「さあ、聞いたこと、あるかも知れないけど、実物を見た記憶は、無いわ」
「FAXやインターネットがない頃、業務としては、（音声）通話は使いにくかったのじゃな。
電話では、双方に記録が残らないので、聞き違い、言い間違い、言った、言わないにもなりかねない。
これは、海外の取引先との通話ではなおさらだ。
そこで、使われたのが、電信だ」
「えーと、電信というと、ツー・トン・トン、というモールス信号のイメージだけど」
「電信の最初は、人手で送信して、耳で聞き取るという仕組みしかなかったが、送受信に電動タイプライターを使う技術が開発された。
それがテレタイプじゃ。テレタイプは、固定された2地点の通信じゃったそうだ。
その後、テレックス（加入電信）となり、電話局が中継することで、任意のテレックス端末間の通信が可能となった。
送信時以外は、端末に人がいる必要は、無いので省力化にも役立った。
さてと、端末は、電話のダイヤルの付いた電動タイプライターに紙テープのリーダ・ライターをつけた機械じゃった。
実際の写真は、手元にないので、ウィキ等の写真を参考にして欲しい。足踏み式のミシン（これは分かるかな）に近い大きさがあった。
国内でも使われていたが、海外向けは、『国際テレックス』と言われたのじゃな。
わしが勤めていた事務所には、テレックス端末は、無かったので、新宿にあったKDDの国際テレックスセンターに電文を打ちにいった記憶がある。
1982年～1983年（昭和57年～58年）頃のことだったかな」
「へー。
事務所は、六本木（ともちゃん、よう、知ってはりますな）だったから、少し距離があるわね」
「往復だけで、40分ほどは、かかったかな。
体育館のような広い部屋にたくさんの電話室（ブース）が直線的にズラーと並んでいて、SF映画の一場面のようじゃった。
受付を済ませてから、空いているブースに入り、手書きの通信文を見ながら、まずは、オフラインでタイプする。
すると、紙に印字されるとともに紙テープにもさん孔される。（さん孔された紙テープが記憶媒体というわけじゃ）
キーボードは、パソコンのキーボードと基本的には、同じ配列じゃが、当然ながら、アルファベットと記号のみしか使えない。
続いて、さん孔された紙テープをリーダーにかけて、読み取らせると、タイプライター部分が再び、働いて、文章を印字する。
印字された文と手書きのそれとを見比べて、一致していれば、テープを再度、リーダーにかけてから、いよいよ、相手のテレックス番号をダイヤルして送信する」
「間違った個所があったら、どうやって訂正するの」
「間違いが分かれば、紙テープをリーダで読み取らせると同時に、ライターで新しい紙テープにさん孔させる。
そして、間違っている個所の直前でストップ、キーボードから正しい文字を入れ、次に、リーダーのテープを空送りしてから、再度読み取らせるというような工夫が必要じゃ。
なんと言っても、記憶媒体が紙テープだけなので、シーケンシャル（順送り的）にしかアクセスできず、ランダムにアクセスできない（間違えている個所のみの修正はできない）のじゃ。
今、考えると、途方もない手間じゃなあ。
なお、送信料金は、送信した文字数に応じて勘定されるので、その場で支払って帰ってきた気がする」
「受信は、どうやったの？」
「それは、もっともな疑問じゃ。（わしも今回の記事を書いていて疑問に感じたからな）
送信は、上記のようにテレックスセンターから送ればよかったが、時差もあるし、先方もすぐには返事はできない。
従って、受信は、便宜上、端末を置いていた会社に送るように電文中に書いたか、あるいは、KDDで受信して郵便で送ってもらうことができたのか思い出せないのう。
1984年から、郵便局で国際速達（スピード）郵便（EMS）が始まったので、書類などは、EMSで送るようになったのは、覚えているんじゃがな」
「いまでも、テレックスは使われているのかしら？」
「ウィキで調べると、日本における国際テレックスサービスは、KDD が1956年（昭和31年）から開始し、2005年（平成17年）に終了したとのことじゃ」
「テレックスサービスが終了した原因は、FAXや電子メールの普及なのね」
「ま、そういうことじゃろう。
一言、付け加えると、国際電話サービスがKDD以外にも開放された1990年代、
『国際電話は、ゼロゼロワンダフル』というKDDのコマーシャルがテレビで流れていたな。
（今では、当時の動画がユーチューブで視聴できるようじゃ）
これは、海外に電話する場合は、電話会社識別番号の001の後に、国番号＋相手先電話番号をつけてかけてください、という意味じゃった。
なお、現在の国際電話は、電話会社識別番号＋010＋国番号＋相手先番号、と送られている」
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「電電公社の改編による民営化により、いわゆる『第2電電』、『新電電』が次々に名乗りを上げ、国内、海外を含めて、顧客の囲い込みと料金の値下げ競争が始まった。
なかには、『○○電電』のように高利の投資を募って、後に倒産騒ぎを起こした会社もあった。
これらの電話会社の識別のために、相手先電話番号の前に、00XX（識別番号）をダイヤルすることが必要となった。
前述のKDDの『001』もその一つじゃな。
識別番号を人手でダイヤルするのは、手間なので、価格が安い会社を自動的に選択する仕組み（LCR）を組み込んだ電話機や「マイライン」という制度が生まれた。
マイライン（電話会社事前登録制の意味の商品名）では、利用者が、あらかじめ、市内、市外、県外、海外、の4つの区分で電話会社を選択して登録した。
一方、「マイラインプラス」というのは、利用する電話会社を1つに固定する仕組みじゃ。
マイラインの発足当時は、電話会社の委託を受けた販売店から勧誘の電話がバンバンとかかってきて競争が過熱していたな。
昔から、固定電話を使っていた方は、一度は、マイラインの申込書を書いた記憶があるじゃろう」
「へー。マイラインか、こいつも聞いた記憶が無いよ。
今でもあるのかしら？」
「今もあるのじゃ。
ともちゃんが知らないのも無理は、ない。
後年、わしが光電話に乗り換えた際、若い営業マンが『マイライン』のことを知らなかったのだからな。
マイラインの業務は、『マイライン事業者協議会』という組織が行っておる。（http://www.myline.org/）
※2017/4 NTTの発表によると、『マイライン』は、2024年初めに廃止予定とのこと。2017/4/6追記
そのHPの中にマイライン及びマイラインプラスの登録状況の一覧表があった。
2016年10月現在で割合をグラフにしてみた。
以下に市内、市外、県外、国際の4つの区分について示す。
上図で、「楽天コミュニケーションズ」は、以前は、「フュージョンコミュニケーションズ」という社名じゃった。
フュージョンは、『東京電話』という商品名の電話サービスを行っていて、我が家も一時期、加入していた」
「マイライン・マイラインプラスの申し込みは、そのマイライン協議会にするのかしら？」
「2013年3月までは、マイライン協議会の受付窓口である、通称『マイラインセンター』に行っていた。
だが、2013年（平成25年）4月1日からは、各電話会社に行うことになった。（登録・変更は、以前は、無料じゃったが、現在は、有料）
これは、上記のHPのトップページに記載されている。また、各種問い合わせ窓口も同様じゃ。
なので、マイライン・マイラインプラスの仕組みは残っているが、登録・変更及び問い合わせ等は、各電話会社に任されたことになっているのう」
「マイラインなどに登録していない人もいるんじゃない？」
「下のグラフで示すように、『市内』の区分で勘定すると、約15%ほどいらっしゃる。
国際電話の場合は、もう少し、多い割合じゃ。
マイラインやマイラインプラスに未登録の電話番号から発信した場合、マイライン協議会のQ&Aには、次のように記されていた。
『・・・市内通話」、「同一県内の市外通話」はNTT東日本またはNTT西日本、「県外への通話」はNTTコミュニケーションズに接続されることになります。
なお、「国際通話」について登録のお申し込みがなかった場合は、通話ごとに電話会社の識別番号をダイヤルしていただくことになります。
ACR付きの電話機やアダプターからダイヤルされた場合は、ACR等に設定された電話会社のご利用となります。』」
「マイライン・マイラインプラスの対象外となる電話は、
NTT東・西日本の「光電話」、ケーブルテレビ局などのIP電話、110や119などの特殊な番号 公衆電話、携帯電話などなのね。
特殊な番号への通話は、NTT東・西が行っているとのこと。（ウィキによる）
えーと、ところで、ACRというのは、何でしょう？」
「ACR（Automatic Carrier Routing ）は、前に出てきた「LCR」の進化形じゃった。
しかし、現在では、マイライン・マイラインプラスのサービスと競合して誤作動したりするので使われなくなっているとのことじゃ。
このことは、KDDIのHPの中に説明されていた。
また、IP電話と携帯電話の普及により、マイライン、マイラインプラスの登録の対象となる回線数は、減少傾向じゃ。
上のグラフは、マイライン協議会の各年の10月現在の統計数字を元にしたもの
2016年10月は、約21600（千回線）であり、5年前の2011年10月の約32300（千回線）と比較して、実に33%の減少となっている」
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「FAXの歴史や原理については、ウィキの『ファクシミリ』のページなどに詳しいので、ここでは繰り返さないことにしよう。
一言付け足せば、テレックスの場合は、文字を符号化して、送信していたのに対して、FAXでは、画像そのものを送信しようとしたところが違うのじゃ。
上図は、初期のFAXの原理を図で表したものじゃ」
「ウィキを参照すると、デジタル式のG3規格（1985年）のFAXが出て、急速に普及したようね」
「そうじゃろう。
家庭に普及したのは、家庭用の電話機にFAX機能を内蔵した製品が出回った1990年代になっていたと思う。
記録紙が感熱紙の時代は、こすると黒くなったり、光に当たっていると字が薄くなっていったりして、使いにくい面はあった。
その後、カーボン紙、または、トナーになって、記録紙も普通紙でよくなり保存性も向上して使いやすくなった。
我が家でもFAX付き電話機は、2001年（平成13年）に購入したからな。（赤字部分を2019/1/14 訂正）
一方、業務用では、1980年頃から、徐々に使われるようになっていったと思われる。
わしの記憶では、勤め先でFAXを入れた、直接のきっかけは、ヨーロッパとの通商摩擦じゃったと思う。
ヨーロッパに出張している人に大量の資料を至急送る必要があり、やむなく、高価だったとは思うが、FAXを導入したようじゃ。
通商摩擦の背景には、真偽のほどは、定かではないものの、米国通商代表部（USTR）からヨーロッパ共同体への入れ知恵があったのではないかという話も聞いた」
「なになに、通商摩擦って？」
「1980年から1990年代にかけて、バブル景気（1986年～1991年頃）を間に挟んで、日本の貿易収支の大幅な黒字の時代が続いた。
このため、アメリカ、ヨーロッパでは、日本製品の輸入が急増していたんじゃな。
アメリカ政府は、なぜだと考えたじゃろう。
こんな感じかな。（以下わしの妄想じゃ）
『いったい、日本人は、どんな魔法を使っているのだね。
通商代表部、しっかりしてくれないと困るぞ』
『レーゲン大統領どの。
彼らは、我が国との間に、見えない壁を作っておるのです』
『見えない壁だと？ なんだそれは？』
『すなわち、関税にあらざる壁、すなわち、非関税障壁です。
日本には、我が国とは異なる基準認証制度があります。
このため、我が国のメーカーは、日本に製品を輸出しようとするとコストが高くなってしまうのであります』
『それは、けしからん、アンフェアなやり方だ』
『たとえば、金属バットです』
『なに、バットだと。
ペースボールは、われわれのナショナルスポーツのようなものではないか。
ますます、卑怯なやり方だ』
『日本が金属製バットの安全基準を作って安全マークがないと販売できなくしたのです』
『まあ、しかし、バットの輸出が自由にできてもたいした金額にはなるまいが』
『仰るとおりです。大統領。
金属バットの輸出自体は、できようができまいが我が国の貿易に影響は、ありません。
要は、日本の基準認証制度をネタに日本に圧力をかけるのですよ。
我がアメリカの多くの工業製品や食料品を含む農産物の日本への輸出に、きっとよい効果を与えることでしょう』
『なるほど。日本は、外圧に弱い。
いにしえのペリー提督にならうとするか。
よし、金属バットでその見えない壁に穴を空けてやれ。
力一杯、たたくんだぞ』
『ラジャー！』
以下は、事実じゃ。
1982年（昭和57年）8月にアメリカが金属製バットの基準認証制度がガット・スタンダード協定違反にあたるとして、ガット事務局に提訴した。（注3）
当初、アメリカ側は、認定の主体が通商産業省傘下の特殊法人であった『製品安全協会』（現 ：一般財団法人 製品安全協会）であると、誤認していたのじゃな。
それもあって、わしも深夜に事務所に呼び出される騒ぎにあった。（単に事務所の比較的近くに住んでいたという理由じゃったが）
アメリカの製造業者が『製品安全協会』との2条2項の契約を希望している、という短すぎて不明な電文について、役所を通じて、至急の問い合わせがあったのじゃ。
協会では、何人かが鳩首協議したが、その晩は、何を意味しているのか理解できなかった。
※注2の書籍を読むと、それ以前にアメリカ側から協会を含めて複数の日本側企業や政府機関に問い合わせがあったとのことだ。
H専務やT部長という具体的な人名が登場している。ただ、それらの情報は、全体で共有されていなかったようだ。
後日分かったが、2条2項の契約とは、協会とのSGマークに関する『表示交付契約』の事であった。
この間の事情を、もう少し、詳しく記述する。
アメリカ側は、当初は、（軟式用の）金属製バットの輸出が減ったのは、日本の軟式野球連盟のマークがとれないためだと、認識していたようなのだ。
だが、いろいろ日本の団体や関係者の聞き取りを重ねた後、そもそも、連盟のマーク以前に、Sマークを取得することが必須だと分かったらしい。
すなわち、当時、金属製バットは、国の特定製品であり、国内で販売される製品には、Sマークの表示が必要だったのだ。
Sマークがないと、販売できないため軟式野球連盟のシールなども貼付することができない。
さて、Sマークの表示をするためには、
国の検査所であった『工業品検査所』の行う抜き取り検査である『検定』に合格⇒Sマークを表示可、
または、
製造事業者が同 検査所の行う事業者登録の審査を受けて合格⇒『事業者登録』⇒製品が同検査所の行う製品検査に合格⇒『型式承認』⇒自社検査のみでSマークを表示可、
の2つの方法があった。
ただし、いずれの場合も、製品安全協会のSGマーク制度または同等の損害賠償措置を講じることが必要なのだ。
後者の方法で登録を受けようとする製造事業者がSGマークを表示する方法で対人賠償責任保険を付与する場合、製品安全協会と交わす契約が先ほどの『表示交付契約』だったのだ。
特定製品については、慣例的に、審査前に契約を交わすことになっていた。
なので、アメリカ側が事前の契約を要望してきたのだろう。
なお、念のため、書き加えるが、バットの製造業者が自社で対人賠償責任保険をつけてもよかったので、SGマーク制度が（海外に開放されていない当時も）絶対的な障壁とは、言えなかった。
この他、アメリカ側が誤解した原因として、SマークとSGマークを一つのラベルとして印刷したものを協会が発行しており、多くの製造事業者がそれを貼付していたこともあろう。
アメリカ側がガットに提訴して2国間交渉に発展した8月以降、通産省の産業政策局消費経済課でSマーク制度の対応策を検討した。
I 総括班長を中心に『包括検定』という、一定の条件を満たせば、輸入ロット毎に毎回検査を受けずに済む方法などをアメリカ側に提案するなどして解決策を模索した。
しかし、これらの提案は、アメリカ側の受け入れるものにはならずに交渉は、難航した。
結果として、1983年1月の総理訪米前に、特定製品から金属製バットが外された（1982年12月28日 閣議決定、1983年1月5日公布）。
実際のところ、金属製バットの欠陥による事故は、なくなっていたので、安全面から言えば支障は無かったがの。
その後、1983年5月になって、通産省は、消費生活用品安全法及び関係政省令を改正し、特定製品は、登録制度から届出制度に移行した。（注1）
上の経緯については、現在でも、SマークとSGマーク、国と製品安全協会とを混同したと思われる記載が一部に見受けられるので、この機会に誤解を正しておきたいと思う。（注2）」
「へー、そんなことが。
でも、どうして、法改正前の Sマーク制度では、国は、海外製造事業者の登録ができなかったのかな？」
「うん。
日本国以外の国の事業者に対して、日本政府が国家権力を行使することができないという理屈のようだな。
たとえば、法令に違反したような場合じゃな。
一方、製品安全協会の場合は、国家権力ではなく、団体間の契約に基づくものなので、そのような問題は無いと考えられたのじゃろう」
「ヨーロッパとの通商摩擦との関係は、どうしてなのかな？」
「詳しく話すと、長くなるので、続きを簡単に説明するがの。
金属バットは、特定製品から除外されたので、任意制度であるSGマーク制度のみの対象となったわけだ。
このため、SGマーク制度が国のSマーク制度に先駆けて、海外に開放しなくてはならなくなった。
そこで、協会は、SGマーク制度の海外開放に向けて、通産省とも協議をして諸規定の改正作業を実施に移した。
それが1983年（昭和58年）1月以降のことじゃったと記憶している。
この作業の一部は、K課長、先輩のMさんとともにわしも末端を担った。
協会の『業務方法書』、『手数料規程』とも、通産大臣の承認を受ける必要があり、なかなか、簡単ではなかった。
わし個人としては、作業を通じて、協会の全体像を学んだため、得るところが大きかったように思う。
ヨーロッパとの通商摩擦が問題になったのは、それから5年ほど経った1988年頃じゃったかのう。
今度は、スキー用品だったな。
スキー用品については、協会は、任意制度であるSGマーク制度の対象としようとしていたので、非関税障壁にはなるとは考えていなかった。
前述のように、協会のSGマーク制度は、すでに海外に開放され、いくつかの海外検査機関に業務を委託していた。
さらに、基準を作成する過程でEC側の意見を聞いた。
※EC：ヨーロッパ共同体は、1993年に12カ国でEU：ヨーロッパ連合に発展。
にもかかわらず、突然と、火の粉が降り注いだのには、驚いた。
ヨーロッパ側の主張の1つは、協会の基準が通商産業大臣の承認を得ていた点にあったと思われる。
つまり、日本政府が基準を承認していたため、SGマーク制度は、任意ではなく、準強制制度ではないか？、という点じゃな。
わしらからすれば、まるで実態を反映していない言いがかりに近いと感じたんじゃが、日欧間の新たな貿易摩擦問題として、大炎上してしまった。
※協会が一般財団法人化した後は、SGマーク製品の安全基準の大臣承認は行われていない。
金属製バットでは、海外事業者に対する日本政府の行う強制制度が問題とされたが、スキー用品では、任意制度の基準内容やその決め方にまで、一層、踏み込んできたのじゃな。
当時、協会は、EC側に、基準内容や認証制度、制定の経緯などを説明することに尽力したが、元々、EC側から、日本政府に圧力をかけるための方便に過ぎなかったとも言えるので効果は、少なかったろう。
金属バット問題で味を占めたアメリカの通商代表部から、EC側にアドバイスがあったのではと勘ぐるのは、あながちうがち過ぎとは言えまい」
「単純に、ECの外交官が過去の事例を調べたからかも知れないわよ」
「そりゃ、ソーダよ、ソバソーダ。
まあ、結果として、協会に、FAXが比較的早い時期に入ることになったという訳じゃ」
「長い言い訳ね。
ちゃんちゃん」
注1 消費生活用製品安全法と特定製品
1983年の法改正以降、何回かの制度変更があった。
2016年末現在、特定製品は、『特別特定製品』（乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターの4種類、菱形で囲まれたPSCマーク）
その他の『特定製品』（家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブの6種類、丸で囲まれたPSCマーク）に区分されている。
いずれも、製造または輸入事業者が届け出を行う。
届け出の際は、製品毎に定められた安全基準に適合している旨の（自己認証）証明書が必要。
さらに、特別特定製品の場合は、国が指定した検査機関の行う製品検査を受けて合格する必要がある。
また、いずれも、万一の場合の損害賠償措置を講じておく必要がある。（SGマーク制度に対する直接の言及はなくなっている）
詳しくは、経済産業省の消費生活用品安全法のページ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm
を参照。
注2 日米摩擦と金属バット
下記書籍に触れられている。
『ジャパンを叩け！ 特派員だけが知っている米国最新情報』（古森義久 著：PHP研究所：2015年4月21日）
この第1章 『日米金属バット戦争勃発（外国企業お断り）』に本問題が生じた初期の経緯をアメリカ側の資料に基づき詳しく記載している。
元となっているアメリカ側の資料では、Sマークの発行主体は、製品安全協会であり、製造事業者の審査は、工業品検査所が行っているという誤った理解に立っていたことが分かる。
それらの誤解、あるいは、誤認については、著者は、いちいち、指摘はしていない。
また、アメリカのガット提訴後のいきさつは、省略され、章末で、1983年1月に金属製バットが特定製品から外されたことには、触れられている。
ただし、その後のSGマーク制度の海外開放や同年5月の法律の改正には、言及されていない。
注3 『通商産業政策(1980～2000 年)の概要 (2) 通商・貿易政策』（2014年8月） 経済産業研究所
――阿部武司編著『通商産業政策史 2 通商・貿易政策』の要約――
河村 徳士（経済産業研究所）・武田 晴人（経済産業研究所） 著
『・・第二弾の市場開放対策は欧米から一定の評価を受けたが、摩擦の火種は依然くすぶって おり、1982 年 8月の日米通商実務者協議の閉会にあたって、米国側から金属バットの検査
手続について GATT に基づく二国間協議を日本に申し入れる用意があることが表明された。 金属バット問題は、それまでの輸入関連制度の改善が、言わば水際の問題にとどまっていたのに対して、両国の制度や慣行ないしは考え方の摩擦にまで及び始め、次第に国内制度
にまで深く入り込んで来る契機となった。 ・・」
※GATT（ガット：関税と貿易に関する一般協定）は、1995年にWTO（World Trade Organization：世界貿易機関）に改組されている。
注4 日本政府からガット事務局への通知（1983年1月26日付け）
『GENERAL AGREEMENT ON 26 January 1983 TARIFFS AND TRADE』
The following communication, dated 25 January 1983, has been transmitted
by the Representative of Japan to the Director-General.
（途中を略す）
9. Making the S mark and SG mark on consumer products available to overseas
manufacturers
1. To facilitate the resolution of the problem of metallic bats, these
bats were excluded from the scope of the Consumer Products Safety Law,
effective 6 January 1983. Adjustments with the parties concerned to allow
manufacturers overseas to enjoy advantages substantially equivalent to
those enjoyed by Japanese manufacturers under the S mark system are in
progress.
2. Overseas manufacturers will be given access to the SG mark system
operated by the Product Safety Association before the end of January 1983.
9.の項を直訳すると、
9. 海外メーカーがSマーク、SGマークを表示を可能にする。
1. 金属的バット問題の解決を容易にするために、これらのバットは、1983年1月6日付けで、消費者製品安全法の範囲から除外されました。
（バット以外のSマーク製品に関して）海外へのメーカーがSマーク・システムの下で日本のメーカーと同等の利便性を享受可能とする調整は、進行中です。
2. 現地メーカーは、1983年1月末以前に製品安全協会のSGマークシステムへのアクセスを与えられます。
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「最初に述べたように、企業でのFAXの保有率は、100%に近いじゃろうが、その利用割合は、年々、低下しつつあると思われる。
一方、家庭では、高齢化のため、日本の人口の約1/3 が65才以上となっている。
※ 2016年9月15日現在、65才以上の人口が総人口に占める割合は、約27.3% となっている。
なお、海外では、2015年の統計で、アメリカ：18.2%、イギリス：10.1%、ドイツ：6.1%、イタリア：3.8%、フランス：2.6%
と日本に比して、かなり低い。（総務省 報道資料）
となると、高齢者層のパソコンやスマホなどの保有率や利用のスキルも若い人に比べて、低いので、当分、FAXの利用は、継続していくと思われるのう」
「家庭におけるFAXの普及率は、2016年で、約50%程度というインターネット上の情報もあるわ。
『カベージニュース』（http://www.garbagenews.net/archives/2057299.html）」
「FAXでは、サインや印影などを送ることもできる。
また、手書きの文書であれば、他人がなりすますことは、ある程度、困難でもある。
その意味では、電子メールより、セキュリティ的に優れている面もある。
一方、一部のWeb情報では、FAXがこれだけ、使われているのは、先進国では、日本だけという情報もあるようじゃ。
長い目で見ると、FAXも、ガラパゴス化しつつあるということかも知れないのう。
次回、取り上げる予定の『ワープロ』がまさにその典型じゃったからな」
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「FAX機能付電話機がなくても、インターネットを通じて、FAXの送受信を行えるサービス『インターネットFAX』、があるのね」
「ま、古い話で恐縮だが、電話回線にモデムを接続してインターネットを利用していた時代は、モデムを通じて、相手先のFAXに送信することは、可能じゃった。
FAXの読取り部を通すよりも、格段にきれいな状態で送れたのがよかった。
その後、光電話になると、それは、できなくなってしまったので、『ダブルチャネル』と『追加番号』を申し込んた。
こうすると、FAXの付いていない電話機と、FAX付き電話機の2台を使って、それぞれに2つの独立した電話番号を割り当てられるので、便利じゃった。
会社の清算に伴って、追加番号等は、昨年12月末で終了したがな。
料金的には、ダブルチャネルが、200円/月、追加番号が、100円/月、なので、安価に実現できていた」
「インターネットFAXは、当該サービス会社に申し込むことで、新規の電話番号を割り当てられるのよ。
この番号は、050 ではじまるものが多いようだけど、通常の市外局番（東京都内ならば、03） ではじまるものもある。
送信：パソコン等からWord、PDF、等のファイルを相手先のFAXに送信できる。
相手先のFAXは、通常通り、受信可能。
受信：パソコン等にメールの添付ファイルの形でFAXの画像が送られてくる。
ファイル形式は、PDFなど。
というものらしいわ。
料金は、最安値で、月額1250円～」
「FAX専用の電話回線を新規に引くより安い。
もっとも、IP電話の場合は、ダブルチャネル＋追加番号の方が、金額的には、安いようだがな。
ただ、インターネットFAXの場合は、
FAX付き電話機を購入したり、機械を置くスペースが不要、受信用の紙やトナー・インクも不要であることは、評価できる。
気になる点を言えば、通信の秘密の保持は、どうなるのかな、という点じゃな」
「その点は、各社、気を遣って、PRは、しているみたいね」
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今回もご覧いただきありがとうございました。
本年がみなさまにとりまして、幸多き年となりますことを念じております。。
寒い季節です。どうぞ、皆様、ご自愛くださいますようお願い申し上げます。
では、次回も、本欄で元気にお会いできますことを願っています。
※マイクロソフトより次のようなアナウンスが流れていますので、ご注意ください。
『2017年2月14日（米国時間）より、SHA-1 の TLS サーバー証明書を利用するウェブサイトを、Microsoft Edge および Internet
Explorer 11 で閲覧した場合、信頼しないサイトとして警告を表示します。』
なお、2016年8月より、上記制限に当てはまるサイトでは、Edge、または、IE 11で、ご覧になったとき、『鍵』のアイコンがアドレスバーに表示されなくなっているそうです。
これは、SHA-1（暗号化のためのハッシュ関数）のアルゴリズムに脆弱性が見つかったため、次世代のSHA-2 への移行が進められている理由による。
IE 10以前のブラウザの制限はありませんが、将来的には、警告または閲覧そのものが不可となる予定とのことです。
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米国のトランプ氏が2017年1月20日に米国合衆国の第45代大統領に就任しました。
選挙期間中から、様々な、問題発言を繰り返してきましたが、大統領就任後も、次々と、新たな大統領令に署名するなど、まさに、『ちゃぶ台返し』的な行動を行っています。
就任直後のこのようなトランプ大統領の言動に比べると、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席も紳士的に思えてしまう、この矛盾を如何にせん。
1980年代は、アメリカの貿易赤字の半分以上を日本からの輸出製品が占めていました。
その後、本稿に一端を触れましたような、日米間の様々な折衝、交渉が行われて、アメリカからの製品輸入に障害となるものは、ほぼ、なくなっていると思われます。
現在のアメリカの貿易赤字に対する日本から直接輸出する製品の割合は、1割以下となっていて、かつての日本の地位は、中国に取って代わられています。
しかし、日本にとって、トランプ大統領の発言は、一笑に付してよいかというとそうではないでしょう。
たとえば、自動車の排ガス規制基準・規制方法や農産物の安全基準（例：遺伝子組み換え大豆なども入ります）など、日米の間で、差異が無いわけではありません。
このような差異を突いて、米国製品を半ば義務として輸入させるという取引を求めてくる可能性もあり得るのではないでしょうか。
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更新日 2017/1/28 一部追記 2017/4/6、文章の一部を微修正 2018/9/26、一部修正 2019/1/14
